事業継承にお悩みならGICPにご相談ください。

年々、中小企業経営において「事業継承」という言葉が、目につくようになりました。

東京商工リサーチの調べによると

 

社長の平均年齢は　６０．６歳

 

だそうです。

 

さらに社長の５人に１人が７０代以上というのが、日本の中小企業の現実です。

社長の年齢が高齢になればなるほど、業績は落ち込むという傾向があるそうです。

確かに、社長業というのは、

資金繰り、幹部育成、商品開発、営業管理、社内指導

などなど、大企業の社長がやらないようなことまで幅広くおこなうスーパーマンのような
方が多いのです。

とくに今、５０代以上の経営者の方は、
昔からバリバリと社長業をやっていた人も多いのです。

そうなると、社長と同じようなスーパーな仕事が出来る次世代の後継者というのは
ほとんどの会社では存在しません。

そうなると、その社長が年々、体力的・気力的に弱くなっていけば
廃業や縮小の危機に陥るのも必然といえます。

 

さらに、自分の子供を跡継ぎにするとしても、
親子の関係の中で、なかなか上手く引継ぎが出来ないということも
中小企業で多く起こるトラブルです。

事業継承は、時間が解決してくれることもありますが、
時間が経てば経つ程、会社の魅力は減少していくので、出来るだけ
早く事業継承に取り組む必要があるわけです。

 

経営者の最後の仕事こそ「事業継承」

 

そう考えて、最後の華を咲かせるために今一度、
経営改革に取り組んでみませんか。