経営改革NOTE (ブログ)

GICPの考える業務提携について

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弊社では、お問い合わせページより「業務提携」について
受付させて頂いております。

毎日のように「業務提携」の依頼のメールや電話が入ってきていますが、
ほとんどのお話は、一部の企業様を除いてお断りさせて頂いております。その理由は後述致します。

業務提携とはそもそもどういったことを指すのでしょうか。
辞書でひくと
「複数の企業が業務上の協力関係を築くこと。資材調達・物流面や、技術の開発・供与、販売促進、人材交流など、さまざまな提携事例がある。」
とあります。

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協力関係を築くこと。
つまりWIN-WINの関係性を構築することを前提として提携することだと考えています。

だとするならば、
提案する側、提案を受ける側ともに得られるメリットが明確でなければなりません。

よくあるお断りする例が
「貴社と業務提携を希望します。弊社の商品を貴社のクライアントに紹介してください。
そうすれば、バックマージをお支払いします。」

これは、WIN-WINでしょうか。
提案する側は、当然メリットがあります。
そのことで自社の商品やサービスが販売できる機会になります。
しかし、提案を受ける弊社にとって、そんな既存顧客に商品を売って少々のマージンを頂く
ことがメリットとは到底言えないと考えます。

つまり、
提供する側と提案を受ける側とが等しくWINにはならないのです。
であれば業務提携に至るわけがありません。

弊社が考える業務提携とは
WIN-WINの関係性が成り立つという当然の条件はもちろんのこと、

・両社が新たに顧客を開拓するための大きなメリットがある
・両社が新たな企業価値を向上させる大きなメリットがある
・両社が大幅なコスト削減につながる大きなメリットがある
・両社が既存のリソースを最大限活用しあうことで、大きな価値を創造できる。

という価値がなければ業務提携を締結するという経営判断には至らないと思います。

また、そうした業務提携をご提案頂く為には、弊社の事業を知り、提供している価値を理解し
クライアント対象先を知ろうとしなければ、WIN-WINの関係性を構築する提案は出来ません。
そうした弊社の考える業務提携についての考え方をご理解頂きまして
ご提案頂けるのであれば、喜んでお話させて頂きます。

また、単純な営業と判断されるお問い合わせには返信を致しませんのでご了承くださいませ。

そうした相互に企業価値を共に向上させ、シナジー効果を創造できる企業様からの
お問い合わせをお待ちしております。

 

 

 

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